2026年4月16日
1. 事業名
あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」
令和8年度物流ドローン社会実装推進事業
2. 事業目的
愛知県では、ドローンやeVTOL（空飛ぶクルマ）等の次世代空モビリティの社会実装の早期化を図るとともに、自動運転車等の「陸」のモビリティとの同時制御により創出される新しいモビリティ社会「愛知モデル」の構築や、次世代空モビリティの基幹産業化を目指す「あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」」（以下「プロジェクト」という。）を推進している。
2024年２月に策定したプロジェクトの「推進プラン」（令和8年１月一部改訂）では、物流分野において2027年度頃に早期の社会実装を目指す「ローンチモデル」として、離島や山間地などの地域で、ドローンを始めとする様々なモビリティを用いた物流の最適化を図り、地域の多様な主体が参画する地域内物流のビジネスモデルを構築することを掲げている。さらに2030年度頃に実現を目指す「愛知モデル」として、「住宅地」や「都市」モデルを掲げている。
本業務においては、「ローンチモデル」の実現に向け、「離島」「山間地」で長期間の事業化調査を実施し、今後の実装に向けたロードマップを作成する。さらに、次なるモデルである「住宅地」モデルの実現に向け、実証実験を実施し、「住宅地」モデル特有の技術的課題や障壁となる規制等を整理し、ビジネスモデル構築に向けた今後の戦略を作成する。
【補足：各モデルの定義】
本事業において、「離島」モデル、「山間地」モデル、「住宅地」モデルは以下と定義する。必要に応じて愛知県経済産業局次世代モビリティ産業課発行「ドローン物流の基礎知識」p.22~p.24も参照すること。
（https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/594780.pdf）
- 「離島」モデル：実証エリアに、本土や主要島と道路（橋・トンネル等）で常時連絡されておらず船舶や航空などに依存して往来する島しょ部の地域を含む。
・ドローン物流における「離島」モデル先行導入事例について
（https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/563042.pdf）
- 「山間地」モデル：実証エリアに、急峻な地形や長距離移動により道路アクセスや物流が恒常的に制約されやすい地域を含む。
・ドローン物流における「山間地」モデル先行導入事例について
（https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/563043.pdf）
- 「住宅地」モデル：実証エリアに、主として居住用建物が連続・集積し生活道路や学校等が近接する地域（ただし政令指定都市を除く）を含む。
・ドローン物流における「住宅地」モデルの考え方について(https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/612015.pdf)
3. 事業内容
募集要領を参照してください。
4. 募集期間
令和8年4月16日（木）～5月14日（木）17:00
5. 補助事業者数
「離島」モデル・「山間地」モデル：計２事業者
「住宅地」モデル：計１事業者
6. 補助事業者に係る要件
実証地域において事業継続（次年度以降の継続的な運航）の意志があるもの
補助金交付後の会計検査、書類の整備・保存（5年間）、調査の義務を遂行できるもの
7. 補助率・上限
- 「離島」モデル・「山間地」モデル
- 補助率 100%
- 補助上限額 18,000,000円（消費税及び地方消費税額を含む）
- 「住宅地」モデル
- 補助率 100%
- 補助上限額 13,000,000円（消費税及び地方消費税額を含む）
※いずれか一つのモデルを選び応募すること
8. 応募方法等
応募方法等の詳細については募集要領を参照してください。
9. 募集内容に係る質問の受付・回答
- 受付期間：令和8年4月16日（木）～4月23日（木）17:00
- 提出方法：電子メール（電話等、電子メール以外での質問は受付しない）
- 件名：「物流ドローン社会実装推進事業 質問」
- 添付資料：様式３（様式はページ下部よりダウンロードすること）
- メールアドレス：aichi_mobility_innovation@tohmatsu.co.jp
- 回答：
質問に対する回答は、競争上の地位その他正当な利害を害するおそれのあるものを除き、4月30日（木）ごろにホームページにて公開する。
- 留意事項：
企画提案書の具体的な記載方法、記載内容及び評価基準に係る質問、受付期間以外の質問については、公平性の確保及び公正な選考を行うため、受け付けない。
10. 審査の実施
（１）審査方法
本審査にあたり選定委員会を開催する。審査は、選定委員会で応募事業者のプレゼンテーションにより行う。なお、審査は非公開とし、審査の経過等に関する問い合わせには応じない。なお、応募事業者のプレゼンテーションはオンライン（Teams会議）により行う。日時・リンクは応募事業者に追って連絡する。
※ プレゼンテーションは、１者15分程度を予定している。説明終了後に質疑応答を10分程度行う。
（２）審査基準
本企画提案は、所定の審査項目に基づいて審査する。なお、評点の合計点が６割未満の場合は失格とし、すべての事業者が失格となった場合は再公募を行う。
※審査項目の詳細については募集要領を参照してください。
（３）審査結果の通知
審査結果は、令和８年６月上旬までに全提案者に文書で通知する。なお、評点は愛知県情報公開条例に基づく開示請求があった場合には開示の対象となるが、選定委員会は非公開のため、審査の経過等に関する問合せには応じられない。
（４）選定された候補者との調整
選定された候補者の業務の実施に際し、企画提案の内容をそのまま実施することを約束するものではない。また、積算金額については、予算の範囲内で実施計画や市場価格等を十分精査し、適正な価格となるよう調整することがある。
11. スケジュール
令和8年4月16日：公募開始
令和8年4月30日：応募申込締切（17時）
令和8年5月14日：公募締切（17時）
令和8年5月20日（予定）：プレゼン（選定委員会）
令和8年5月下旬：契約締結、補助事業準備
令和8年6月以降：補助事業の計画、事前準備
令和8年10月下旬以降：事業化調査・実証実施
令和8年12月以降：報告書作成・報告会への協力
令和９年3月：補助事業終了
12. 関係書類
募集要領［PDFファイル］
企画提案書（様式1）「離島」モデル・「山間地」モデル用［PPTファイル］
企画提案書（様式1）「住宅地」モデル用［PPTファイル］
経費見積書（様式2）［Excelファイル］
質問票（様式3）［Excelファイル］